鴨川市議会 2021-02-01 令和 ３年第 １回定例会−02月01日-01号
また、８目消防費県補助金の地域防災力向上総合支援補助金500万円の追加は、防災行政無線子局のバッテリー交換などに対する補助で、本年度交付額が確定したことによるものでございます。 17ページの17款財産収入は29万3,000円の減額でございますが、本年度の収入見込額を勘案した調整でございます。 次に、18款寄附金は181万円の追加でございます。
また、８目消防費県補助金の地域防災力向上総合支援補助金500万円の追加は、防災行政無線子局のバッテリー交換などに対する補助で、本年度交付額が確定したことによるものでございます。 17ページの17款財産収入は29万3,000円の減額でございますが、本年度の収入見込額を勘案した調整でございます。 次に、18款寄附金は181万円の追加でございます。
４目土木費国庫補助金では、４節の社会資本整備総合交付金が、本年度交付額の内示があったことにより、4,228万円の減額。６目教育費国庫補助金では、教材用備品の購入などに対する補助として、学校保健特別対策事業補助金が、小中学校費を合わせまして1,114万3,000円の追加でございます。
次に、歳出予算の主な内容につきましては、第２款総務費では、企画政策調整事業で国土強靱化地域計画策定支援業務委託料の追加、社会福祉費国庫負担金返還金で平成３０年度交付額確定に伴う返還金の追加などで、合わせて５,５５７万９,０００円の増額。
2,038万5,000円、子育てのための施設等利用給付交付金398万7,000円、子ども・子育て支援臨時交付金5,522万4,000円を、それぞれ追加したほか、３目衛生費国庫補助金では、台風15号により被災した家屋などから搬出された災害廃棄物の処理費用に係る補助といたしまして、災害等廃棄物処理事業費補助金１億1,698万2,000円の追加、また、４目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金は、本年度交付額
平成27年度交付額が67億3,000万円となっておりますので、約３億3,000万円が減額されております。 また、平成29年度当初予算案の普通交付税は60億5,000万円を見込んでおりますので、これは、前年度と比較しまして、３億4,000万円の減額となっております。
このうちの普通交付税につきましては、平成２８ 年度交付額が約３６億４千６００万円となる見込みですが、平成２９年度につきましては、 昨年末の総務省における地方財政対策におきまして、対前年度マイナス２．２パーセントが 示されたこと、さらに基準財政収入額における市税、各種交付金等の伸び、基準財政需要額 におけるクリーンセンター起債償還終了による減を加味し、平成２９年度の当初予算につき ましては３４
歳入では、第１４款使用料及び手数料において、大和田第三学童保育所分室、八千代台東学童保育所の定員拡大に伴う学童保育料３３３万２,０００円の増額、第１５款国庫支出金において、健康福祉部所管部分では、市営住宅等の借り上げにかかわる社会資本整備総合交付金の平成２８年度交付額内示に伴う２３８万４,０００円の減額、子ども部所管部分では、同款及び第１６款県支出金において、放課後児童健全育成事業費の増額に伴う子ども・
国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、まず、今回235万2,000円の減額でございますけれども、平成27年度の当初予算は、平成26年度交付額と同額の１億6,254万円を計上しているところでございます。総務省の交付決定額は１億6,018万8,000円となりましたので、差額の235万2,000円の減額をしようとするものでございます。
平成26年度交付額が５億1,592万9,000円交付されましたけど、額の確定、要は精算、この額が４億9,296万5,483円というふうになったことから、超過交付額2,296万3,517円について、今回還付するという補正内容でございます。 以上でございます。
第２目障害福祉費１億1,548万1,000円の増額は、障害者自立支援給付事業をはじめとする各事業の受給者数の増加などにより事業費を増額するものや、平成25年度交付額の精算に基づく超過交付金の返還金でございます。 第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費5,149万7,000円の減額は、職員人件費や児童手当給付事業の調整によるものでございます。25ページをお願いいたします。
交付決定を受けた普通交付税を平成２５ 年度交付額と比較しますと、平成２５年度普通交付税が３６億９千２１万円であることから、 １億３千４６１万６千円の減額となっております。
仮に平成26年度交付額が１％減額になったといたしまして、31億円ほどは見込める計算となりますので、当初予算では30億円ということで、昨年同様の額を計上させていただいております。 以上でございます。
そのような中、本市におきましても、固定資産税や地方消費税交付金が大幅に増加することか ら、普通交付税は平成25年度交付額と比べ34.8％減の15億6162万円を計上しました。また、臨 時財政対策債につきましても、国からの赤字地方債の抑制等の情報により、平成25年度交付額 と比べ8.3％減の19億6760万円を計上しました。
第１項社会福祉費、第２目障害福祉費２億386万7,000円の増は、障害者自立支援給付事業をはじめとする各種事業の受給対象者数の増加などにより事業費を増額するものや、平成24年度交付額の精算に基づく超過交付分の返還金でございます。 28ページをお開きください。 第４款衛生費は9,114万6,000円の減でございます。
千葉」市町村復興基金交付金について、平成２５年度交付額の算定結果に伴い、所要額を補正するものです。 ２目民生費県補助金、補正額１,２４１万１,０００円の増、このうち１節社会福祉費補助金、補正額１５万６,０００円の増につきましては、歳出の障害者福祉総務事務に要する経費で御説明しましたグループホーム等運営費補助金、重度心身障害者医療費助成金の補正に伴い、所要額を補正するものです。
次に、５款前期高齢者交付金１項前期高齢者交付金１目前期高齢者交付金の補正は、前々年度に社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けた平成23年度交付額の精算額と平成25年度の概算交付額が確定したことにより、176万1,000円を減額しようとするものです。
第３項生活保護費、第２目扶助費１億4,014万3,000円の増は、生活保護受給者数の増加及び平成23年度交付額の精算に基づく超過交付分の返還金でございます。 第４款衛生費は6,931万3,000円の増でございます。第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費7,530万3,000円の増は、医療給付費の増額に伴い、国民健康保険特別会計への繰出金4,404万4,000円を増額するものなどでございます。
本市は、平成22年より普通交付税の交付団体となり、平成23年度交付額は前年度比45億円増の88億円であり、また、臨時財政対策債の発行額は前年度比12億円増の237億円となっております。 そこで、普通交付税及び臨時財政対策債が増額した主な原因、要因は何か。また、今後の見通しについてお伺いします。
５款前期高齢者交付金１項前期高齢者交付金１目前期高齢者交付金の補正は、前々年度に社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けた平成22年度交付額の精算額と、平成24年度分の概算交付額が確定したことにより、7,972万1,000円を増額しようとするものです。
７款前期高齢者支援金は23年度交付額の確定により、8,142万3,000円減額しようとするものであります。８款県支出金ですが、財政調整交付金を見直したもので744万2,000円を追加するものであります。 11ページをお開きください。